世代会計で考える消費税・所得税・社会保険料
島澤諭氏が消費税と「将来世代」の関係について書かれています。
消費税増税を予定通り実施した場合に負担が軽減される「将来世代」は「まだ生まれていない世代」だけであり、現在生存している世代（以下、現存世代）間で比較すれば世代間格差を拡大する（高齢者ほど負担が少ない）ことが指摘されています。
間違いではないが、この記事だけでは「消費税は若者ほど損」と誤解され、将来世代からの「税金泥棒」を阻止するための消費税増税実施という著者の志向が伝わらない惧れがあると思い、さらなる検討を加えました。
「将来世代」への負担軽減と「現存世代」内における世代間格差是正については、どの政策がよりマシかを比較していく必要があります。
まず島澤氏の論考を表にすると下のようになります。
消費税に限らず、如何なる増税も将来世代の負担を減少させます。
一方、現存世代内の世代間格差については、どの税目を増税するかで大きく異なります。消費税増税で現存世代内の世代間格差が拡大する理由は「増税時点から死ぬまでの納税期間の差」によるものですが、同様な考え方で他の税目について検討します。簡便のため、「22歳で就職、65歳で引退、80歳で死亡する労働者」をモデルとします。
各税目ごとの「納税期間」は下の表のようになります。
相続税は税額が少なく、法人税は負担の帰属が複雑なため検討しませんでした。
一見して、所得税・社会保険料の負担増では、現存世代内の世代間格差悪化が消費税増税の場合より激しいことが分かります。
この結果を島澤氏の論考に付け加えてまとめました。
